今回の記事は前回に引き続き、知らない損する『申請すれば誰もがもらえるお金』について解説していきます。
妊娠や・子育て・その他のジャンルにフォーカスして5つのお金について解説していきます。
そんな悩みを解決していきます。
・妊娠や子育てに関する申請すればもらえるお金
・その他の申請すればもらえるお金
これらを詳しく解説していきます。
前回に引き続き、人生において非常に役立つ内容となっています。
実際にそういった状況になった時に損しないように、しっかりと理解しておきましょう！
それでは解説していきます。
妊娠や子育てに関する申請すればもらえるお金
まず初めに、妊娠や子育てに関する申請すればもらえるお金について詳しく解説していきます。
①妊産婦医療費助成制度
妊娠婦医療費助成制度とは、妊娠中に保険が医療費を払った場合自治体がその費用を負担してくれる制度の事です。
自治体によっては歯科治療費を助成してくれる場所もあるようです。
受けられる条件も自治体などにより異なる場合が多くあります。
［条件］
・国民健康保険に加入している
・所得に制限がある
・妊娠中の特定の病気にかかる場合にのみ助成される
etc…
このような条件があります。
妊産婦の方には非常に役に立つ制度となっていますので絶対に申請しましょう！
申請には以下の書類が必要となります。
・手書きの申請書
・医療機関の領収書（保険点数付き）
単に領収書だけではだめなので、しっかりと”保険点数付きの領収書”を準備するようにしましょう！
②子育て育児用品購入費等助成事業
子育て育児用品購入等助成事業とは、生れてから1歳になる前の前日までにその地域内の小売店で購入した乳幼児用育児用品費を助成してもらえる制度となっています。
思い浮かぶ赤ちゃん用品でしたらほとんど対象です。
［該当する物］
・おむつ
・おむつカバー
・おしりふき
・粉ミルク
・哺乳瓶
・抱っこ紐
・ベビー寝具
etc…
このように多くの物が対象となっています。
地域によって、上限金額や小売店の場所なども変わってくるので注意しましょう！
その他の申請すればもらえるお金
次に、その他の申請すればもらうことのできるお金について解説していきます。
③雑損控除
雑損控除とは、自然災害や火災、盗難、横領などによって損失が発生した際に所定の金額を所得から控除できる制度です。
雑損控除は被害を受けた際の直近の資産価値によって損害額が変化します。
以下のような場合が控除の対象です。
［控除対象］
・震災、水害、落雷など自然災害による被害
・火災、爆発など人為的異常事態の被害
・盗難、横領などの被害
・害虫、生物などの被害
このようなものが雑損控除の対象となります。
ただ、「生活に通常必要な資産」が対象となるので、単に高級ブランド品の私物が盗まれたと言っても対象にはなりません。
④医療費控除
医療費控除とは、医療費が一定以上にいなった時、決められた手続きをすることで料金が安くなるという制度となっています。
一定以上というのは［10万円以上］を指します。
医療費控除には対象になあるものとならないものが存在します。対象となるものを一部ご紹介します。
［医療費控除の対象］
・診療、治療、入院費
・処方された医薬品の費用
・医療器具の購入費
・子供の歯科矯正費
・歯の治療費
・通院にかかった交通費
etc…
このようなものが控除の対象となります。
基本的に治療にかかった費用が対象になり、予防としてかかった費用は控除されません。
金額は所得や医療費によって変化します。
⑤寄付控除
寄付控除とは、地方公共団体や特定の公益増進法人などに対して特定寄付金を支払った場合に所得の控除を受けられる制度となっています。
近年人気のふるさと納税も対象となっています。
その他に寄付金控除になるものを一部紹介します。
［寄付金控除の対象］
・国や地方公共団体に関する寄附金
・特定公益増進法人に対する寄附金
・政治活動に対する寄附金の内、一定のもの
・認定特定非営利法人に対する寄附金の内、一定のもの
etc…
このような物が寄付控除の対象となります。
ちなみに…
特定公益増進法人とは教育や科学の復興、文化の向上などを目的として存在する法人のことで、
認定特定非営利法人とは営利を目的としていない法人のことで、いわゆるNPO法人を指します。
まとめ
今回は、知らないと損する『申請すれば誰もがもらえるお金』の妊娠や子育て、その他編を詳しく解説してきました。
前回に引き続き申請すればもらえるお金を解説していきました。
どのお金も自分で調べないと分からないようなものばかりで、それでいて人生において非常に役に立つお金となっています。
今後自分が当事者になった時に困らないようにしっかりと知識をつけて理解しておきましょう！
